「そろそろ外壁塗装をしないと…でも100万円以上するって本当?」
そう感じた方も多いのではないでしょうか。実際、戸建て住宅の外壁塗装は高額なメンテナンスで、内容によっては200万円を超えることもあります。
そんな中、見落とされがちなのが「補助金・助成金制度」です。
実は外壁塗装でも、条件を満たせば自治体や国の制度を使って費用負担を軽くすることができるのです。にもかかわらず、多くの方が申請方法や制度の存在自体を知らずに、全額自己負担で契約してしまっています。
この記事では、外壁塗装に使える補助金・助成金制度の種類から、申請条件、地域別の特徴、後悔しない申請のポイントまで徹底解説していきます。
- 外壁塗装で使える補助金・助成金の代表例とは?
- 「断熱塗装」や「省エネリフォーム」など対象になるケース
- 申請できる条件や注意点(工事前に申請が必要!)
- 自治体による制度の違いと探し方
- 補助金を活用する際に注意すべき施工業者の選び方
- 知らずに損をするNG事例と成功体験談
- 申請サポートしてくれる塗装業者の見極めポイント
外壁塗装に補助金・助成金は使えるの?
「外壁塗装にも補助金って本当にあるの?」と思った方、実はかなり多いです。
しかし、条件を満たせば外壁塗装でも国や自治体の補助制度を利用できるケースがあります。
特に、「断熱・遮熱」「省エネ」「長寿命化」「バリアフリー」など生活の質を高める目的の工事は、補助対象になりやすい傾向にあります。
助成金と補助金の違いとは?
まず混同しがちなのが「助成金」と「補助金」の違いです。
区分 | 補助金 | 助成金 |
---|---|---|
主体 | 国や自治体 | 主に自治体(または特定法人) |
対象 | 事業者・個人の双方 | 個人または地域事業 |
申請タイミング | 基本的に工事前が必須 | 同様に工事前が原則 |
審査 | あり(書類選考あり) | あり(ただし緩やかな場合も) |
給付時期 | 完了後に実績報告を経て支給 | 同上 |
外壁塗装では、自治体による「住宅リフォーム補助金」や「省エネ改修助成金」として提供されているケースが多く、住んでいる地域によって受けられる制度が大きく異なります。
どんな塗装工事が対象になる?
以下のような条件を満たす場合、補助対象となる可能性があります。
- 遮熱・断熱効果のある塗料を使用する
- 築年数の古い住宅の性能向上を目的とした塗装
- 耐久性を向上させる無機塗料などの高性能グレードを用いた外壁塗装
- 高齢者の住環境を改善するための塗装工事(バリアフリー対応含む)
一方、見た目だけを良くするための「美観目的の塗り替え」などは補助対象外になるケースが多いため、事前に確認が必要です。
知らなきゃ損!よくある誤解と落とし穴
補助金・助成金に関してよくある誤解をいくつか紹介します。
- 「工事が終わってからでも申請できる」→✕基本的にNG。工事前申請が原則です。
- 「どの業者でも申請できる」→✕補助金に対応していない業者もあります。
- 「面倒だからやめておこう」→✕10万〜30万円の支援になる可能性もあるため、業者に相談する価値大です。
特に、申請サポートをしてくれる塗装業者を選べば、ほとんど手間をかけずに補助金が受けられるケースも多くあります。

補助金は「知ってるかどうか」で差が出ます。制度も業者選びも事前の確認が何より大事なんです。
主な補助金・助成金の種類と条件
外壁塗装に関連する補助金・助成金には、いくつかの種類があります。ここでは全国的によく見られる制度と、その適用条件を解説します。
① 住宅リフォーム補助金(自治体単位)
多くの市区町村が独自に実施している補助制度です。対象は「省エネ」「耐震補強」「バリアフリー」「長寿命化」などに資する改修工事。
対象条件の例:
- 市内在住であり、住民登録がある
- 工事費用が20万円以上
- 自治体に登録された業者が施工
- 工事前に申請が必要
支給額の例:
- 工事費の10〜20%(上限10万円〜30万円)
- 一部自治体では遮熱塗料使用で上乗せあり
② 断熱・遮熱塗装への助成金
省エネやヒートアイランド対策の一環として、遮熱・断熱効果のある塗料を使用した外壁塗装に対して助成を出す自治体もあります。
対象条件の例:
- 遮熱効果が証明された認定塗料の使用
- 屋根・外壁の両方に施工すること
- 工事完了後に実績報告が必要
支給額の例:
- 工事費の10%程度
- 予算枠に達し次第終了となるケースも多い
③ 長寿命化リフォーム補助
これは築年数が経過した住宅の「長寿命化」「性能向上」を目的とする塗装工事が対象です。
対象条件の例:
- 築20年以上の木造住宅
- 耐候性に優れた塗料(無機塗料など)を使用
- 雨漏り対策や下地補修を含む外装全体の工事
支給額の例:
- 上限30万円
- 世帯年収や所有年数などで条件が細かく分かれる
④ こどもエコすまい支援事業(2023年終了、今後復活可能性あり)
国土交通省主導の支援事業で、一定の省エネリフォームに補助金を出す制度です。将来的に同様の制度が復活する可能性もあるため、最新情報の確認は重要です。
このように、補助金や助成金には種類・条件・申請時期など細かいルールがあります。対応していない業者に依頼してしまうと、補助が受けられないことも。
補助金が使える塗装業者の見分け方と選び方
補助金や助成金をスムーズに受け取るためには、業者選びが非常に重要です。ここでは「どんな業者なら安心して任せられるか」を、チェックポイントとして整理します。
① 自治体登録業者かどうかを確認
多くの補助制度では「登録業者による施工」が申請条件となっています。特に地方自治体の助成金は、その市町村に登録されたリフォーム業者でなければ対象外になることも。
✅ 公式サイトや見積時に「登録業者ですか?」と確認しましょう。
✅ 登録証のコピー提出を求める自治体もあります。
② 申請サポートの実績があるか
補助金制度は、申請書類の作成や提出期限の管理が非常に煩雑です。塗装業者がこれらを代行またはサポートしてくれるかどうかで、補助金の成功率が変わってきます。
以下の点をチェック:
- 過去に補助金を使った施工実績があるか
- 必要書類(見積書・契約書・施工写真など)の提供に対応しているか
- 「申請から受給までサポートします」と明記しているか
③ 補助金適用に詳しいスタッフがいるか
業者に問い合わせた際、スタッフが補助金制度に詳しいかどうかも重要な判断材料です。制度ごとの違いや最新情報を把握していない業者では、スムーズな申請は難しくなります。
【電話・対面時に確認したい質問例】
- 「この市の補助金制度に対応していますか?」
- 「遮熱塗料で申請できる助成金をご存知ですか?」
- 「申請書類はどこまでサポートしていただけますか?」
④ 施工内容と塗料が助成金条件に合っているか
補助金には「対象となる塗料」や「施工範囲」の条件があります。これを満たしていないと申請が通らないこともあるため、助成金対象の製品であるかどうかを明確に確認しておきましょう。



ちなみに助成金対象ではない業者だった場合、その分を割り引いてくれる場合もあったりするので助成金に詳しいと有利なことが多いです。
申請から受給までの流れと注意点
補助金や助成金を活用するには、所定の手続きを段階的に踏む必要があります。ここでは、一般的なフローとともに、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
① 事前確認・相談(着工前が大前提)
補助金は「工事前の申請が原則」です。契約後や施工後に申請しても対象外となるため、まずは自治体や業者に制度の有無を確認しましょう。
✅ 市役所の窓口やホームページで制度の存在を確認
✅ 塗装業者が申請対応可能か確認
② 見積書・施工計画書の提出
申請時には、工事の具体的な内容や費用が明記された見積書の提出が求められます。また、自治体によっては「施工計画書」「塗料のパンフレット」なども必要です。
✅ 複数社で見積を取り、比較した上で申請するのがおすすめ
✅ 見積書には塗料の種類・面積・単価などの詳細記載が必要
③ 申請書類の提出と審査
必要書類をそろえて自治体に提出すると、内容の審査が行われます。審査期間はおよそ2週間〜1ヶ月程度。追加書類を求められることもあるため、余裕を持って進めましょう。
✅ 書類の不備や不足に注意
✅ 着工予定日の2〜3週間前には提出完了が理想
④ 交付決定通知→工事スタート
審査に通過すると「交付決定通知書」が発行されます。これをもってようやく着工が可能になります。通知前に着工してしまうと補助金が無効になるため要注意です。
✅ 通知書の写しは必ず保管
✅ 業者にも通知が届いたことを共有
⑤ 工事完了→実績報告書の提出
工事終了後、施工写真や完了報告書をまとめて再提出します。自治体によっては、完了検査が入ることもあります。
✅ 写真は「着工前/工事中/完了後」の3段階を撮影
✅ 書類はA4でまとめ、提出期限厳守
⑥ 補助金の受給(振込)
すべての書類が問題なく提出され、審査が通過すれば、補助金が指定口座に振り込まれます。受給までの期間は1〜2ヶ月ほどが一般的です。
✅ 受取口座の記載ミスに注意
✅ 万が一振込が遅れた場合は窓口に問い合わせを



補助金や助成金手続きは自治体によって違いがありますので、詳しくはくらべる職人までお問い合わせください
よくある質問(Q&A)と申請トラブルの実例
外壁塗装の補助金・助成金について、読者の方からよくいただく疑問や、実際に起きたトラブル事例を紹介します。
Q1:補助金って誰でももらえるの?
A:いいえ、自治体の条件を満たした場合のみです。例えば「市税の滞納がないこと」「築年数が○年以上」「市内の業者を利用すること」など、細かい条件があるため、事前に確認が必要です。
Q2:自分で申請してもOK?業者に任せた方がいい?
A:申請は原則本人が行う必要がありますが、書類の作成などは業者がサポートしてくれることもあります。「補助金対応OK」と明記している業者を選ぶとスムーズです。
Q3:火災保険と補助金は併用できる?
A:基本的には併用不可です。火災保険を使った工事には補助金が下りない自治体が多いため、どちらの制度を使うか事前に決めておきましょう。
トラブル事例①:申請前に工事を始めて無効に
「早く工事を始めたい」と焦って、交付決定通知が出る前に着工してしまい、補助金の対象外になったケース。通知が出るまでは絶対に着工しないよう注意が必要です。
トラブル事例②:書類不備で申請却下
「写真が足りない」「施工内容の記載が不十分」など、書類の不備による差し戻しや却下も多く発生しています。とくに見積書や施工写真の質は重要です。
トラブル事例③:業者が補助金制度を把握していなかった
業者によっては、自治体の制度をよく理解しておらず、間違った手順で進められてしまうこともあります。**「補助金対応実績あり」**の業者を選ぶことで、こうしたミスを防げます。
まとめ|補助金制度は賢く使えばお得!失敗しないためのチェックポイント
外壁塗装の費用は高額になりがちですが、補助金や助成金を上手に活用すれば、数万円〜十数万円の節約も可能です。ただし、制度には地域差があり、手続きも簡単とは言えません。
重要なのは以下のポイントを事前に押さえておくことです。
✅ 補助金活用で失敗しないためのチェックリスト
- 自治体の制度が現在も実施されているか確認したか
- 申請条件(築年数・市税の納付状況など)を満たしているか
- 対象となる工事内容・塗料に適合しているか
- 交付決定通知を受け取ってから着工しているか
- 書類(見積書・施工内容・写真等)を正確に提出できたか
- 補助金申請に慣れた業者を選んでいるか
少し手間がかかっても、正しく活用すれば家計に優しいリフォームが実現できます。
外壁塗装は10年に一度の大切な工事です。金額の大きさに不安を感じたら、ぜひ補助金制度の活用を検討してみてください。
また、失敗や後悔を防ぐためには、相見積もりや信頼できる業者の比較も非常に大切です。